燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
このワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なった方式の遺伝子ワクチンとなっており、2023年の５月まで治験中で、中長期的な人体への影響が確認できていないものとなっております。接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。
このワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なった方式の遺伝子ワクチンとなっており、2023年の５月まで治験中で、中長期的な人体への影響が確認できていないものとなっております。接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。
2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。しかしながら、帯状疱疹にワクチンがあることを知らない人が多く見られます。
一方で、国産の既存治療薬の治験推進や不活化ワクチンの国産化など国や県に要望してきましたが、外国のワクチンの種類が増えるだけで、いまだ安全で信頼できると思われるワクチンは開発されていません。既存の薬剤であるイベルメクチンやアビガンの治験を早急にやってほしいと県や国に要望しましたが、明確な判断がされず、治験が進まず、頓挫しています。
医療機関で予約すれば接種は可能ですが、１回接種の生ワクチンは8,000円程度、２回の接種が必要な不活化ワクチンは４万円程度と、高額な費用負担がかかります。名古屋市は、半額助成の補助制度を設けました。 本市においても、帯状疱疹ワクチン接種費用助成の創設を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 夏目保健衛生部長。
もう一つは、最近できた不活化ワクチンや成分ワクチンと呼ばれるワクチンです。これは筋肉注射を行うワクチンです。２か月間隔で２回接種しなければいけません。けれども、予防効果は90％以上と高くて、最新の報告だと９年後の時点でもまだ有効性が保たれると言われております。費用は１回当たり大体２万円ぐらいで、２回打つので４万円ぐらいと少し高くなっております。
また、日本で使用されるインフルエンザワクチンは病原性をなくした不活化ワクチンで、胎児に悪影響を及ぼしたという報告はなく、妊婦は接種不適当者には含まれません。また、妊婦がワクチンを接種することで母体の免疫が胎盤を介して胎児に移行し、感染防御を与えることが期待されており、全市民対象も含め妊婦への助成を行っている自治体は新潟県内で13市町村に上ります。
○１０番（笹川信子君） Ｂ型肝炎ワクチンは、不活化ワクチンなので、３回の接種が必要となります。12カ月のうちに生後２カ月、３カ月、７から８カ月と、順調に受けても３カ月の余裕しかありません。ワクチンの効果を確かなものにしていくために、３歳までに受けることが大事です。任意接種で12カ月を過ぎても接種することができます。任意接種の場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか、お尋ねいたします。
厚生労働省のホームページによると、現在、国内で用いられている不活化のインフルエンザワクチンは、感染を完全に阻止する効果はありませんが、インフルエンザの発症を予防することや、発症後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。 乳幼児のインフルエンザワクチンの有効性に関しては、報告によって多少幅がありますが、おおむね２０から５０％の発病防止効果があったと報告されています。
しかし、現行の不活化ワクチン接種によって社会全体の流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データは十分に存在しないことから、平成６年の予防接種法改正により同法の対象から除外され、集団接種は行われなくなりました。その後、高齢者等に接種した場合の発症防止、重症化防止効果が確認されたことから、平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザがⅡ類疾病に位置づけられております。
紫外線照射は、対塩素性病原生物であるクリプトスポリジウム等の不活化に有効な処理方法でございます。今回このような処理を行うのは、水源地域では猿、熊など野生生物が生息し、そのふん便により原水がクリプトスポリジウム等に汚染されるおそれがあるため、安全サイドに立って浄水方法を変更するものでございます。 以上でございます。御審議の上、何とぞ御決定賜りますようお願い申し上げます。
次の予防接種事業は、今年度の法改正で導入しました不活化ポリオワクチン及び四種混合ワクチンの不足から接種者数が伸びなかったことにより補正をお願いするものでございます。 次に、92、93ページをお開き願います。10款４項１目幼稚園管理費でございます。幼稚園管理運営事業は、見込みより配置人員が少なかったことによる臨時パート職員賃金の減額でございます。
２目予防費、００１予防接種事業１，１６０万円の減につきましては、９月議会におきまして、不活化ワクチンに切りかわること、また、１１月から４種混合ワクチンの導入の費用として、約１，８００万円の増額補正をいたしたところでありますが、昨年１１月から導入された４種混合ワクチンの供給量が全国的にも少なく、予定した回数が接種できないこと、また、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種件数が当初の予定より少なくなる
衛生費の予防接種事業費では、ポリオが生ワクチンから不活化ワクチンにかわるが、国の財政支援はないのか、との質疑に対し、今回については国から一切財源の手当てはなく、市町村の負担であるが、国では今後三種混合ワクチンにポリオを加えた四種混合ワクチンが導入されていく中で関係省庁としっかり相談していきたいと聞いていることから、それなりの期待はしている、との答弁がありました。
委員より、不活化ワクチンの対象者人数はどうかとただしたのに対し、課長は、ポリオワクチンを一回も接種していない者219名、生ポリオワクチンを既に１回接種した者122名で、合計341名であるとの答弁がなされました。
教育委員会関係では、落雪による被害防止を目的とした高柳町教員住宅や図書館の工事の予算に関し、被害の状況や対策の妥当性、また、豪雪を想定した施設維持管理の考え方について、不活化ポリオワクチンの接種開始による予防接種全体のスケジュールへの影響や、個別の相談対応などについて、質疑・意見がありました。 本案は、討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。
次の予防接種事業は、予防接種法第３条に基づき市長が行うとされておりますポリオの定期予防接種について、厚生労働省令により９月１日からポリオ不活化ワクチンが導入され、集団接種から個別接種に変更されたことを受け、個別接種を行います医療機関への委託料や事業実施に必要な事務経費の補正をお願いしたいというものでございます。
が必要となったため、また、１１月から三種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンが１つになった四種混合ワクチンの導入が予定されていることから、この費用について措置をいたしたいものであります。
１の補正の趣旨でございますが、平成24年９月１日から不活化ポリオワクチンが定期接種となったことに伴い、接種方法を生ワクチンによる集団接種から不活化ポリオワクチンによる個別接種に変更するために必要な補正を行うものでございます。
第４款衛生費では、１項３目予防費において国からの通知により本年９月から生ポリオワクチンによる定期接種が中止され、不活化ポリオワクチンが定期の予防接種に使用できるワクチンとして位置づけられたことから、市では生ポリオワクチンによる集団接種から不活化ポリオワクチンによる個別接種へ移行するため、個別予防接種委託料を増額いたしました。
２目予防費、予防接種事業２,３１３万３,０００円は、９月から、ポリオ予防接種のワクチンが、生ワクチンから不活化ワクチンに切りかわり、それに伴って、接種方法も個別接種に変更されたため、接種対象者への書類郵送経費及び委託医療機関への委託料を増額措置いたしたいこと、さらに、１１月から、三種混合と不活化ポリオが１つになって四種混合ワクチンになることが予定されておりますことから、これらの費用として１,８０８万